児童ポルノ問題で売上激減のアマゾンが次に打つべき手法

児童ポルノ問題でアマゾンの売上が下がっています。

アマゾン自体は商品を仕入れて販売するのではなく、出品者と購入者の間で売買を成立させて、その金額に応じてマージンを取ることで売上を上げています。
すなわちアマゾンに掲載されている商品の多くはアマゾン自身が決めたものではなく比較的出品者の意思と良心に委ねられていたことが今回の問題の発端でもありました。
出品者の一部からはアマゾンでの売上が減り、危機感を抱いている声が聞かれます。
一度悪いイメージが付くと、それと直接関係のない通常の商品でさえ影響が出ますし、それを払拭するのは容易ではありません。
これを挽回するために、まずは出品されている商品のやチェック機能の強化はもちろん必要です。
そして、次に行うべきはアマゾンの本来の形態の認知を行うことだと考えています。
ネットショッピングの中で、アマゾンと他のサイトの大きな違いは「アマゾン自体が出品していると思われている」ことです。
購入者の心理としては、どこの誰かも分からない人が出品しているよりもアマゾンが出品している方が信頼感は高まり、購買意欲が上がります。
しかし、アマゾン自体が感知できないレベルまで大きくなり、出品者と購入者との間でのトラブルも多くなった現実を考えればアマゾンらそろそろ出品者ではなく、購入者がほしい商品を出品している人を見つけられる場になっていくべきだと思います。
そして、購入者にとって、出品しているのはアマゾンではなく、各々の出品者であることを認知させること、そして、アマゾンとしては出品者が購入者とやりとりを行い、その中で顧客のニーズを感知することで、よりニーズに合った商品を出品出来る仕組みを構築するべきだと思います。
自分で売れると思った商品を出品するだけのサービスから、より顧客のニーズに合わせた商品を出品させること、そのように出品者を導くことがアマゾンにこれから必要なことではないでしょうか?

  • このエントリーをはてなブックマークに追加